2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
地籍調査の実施に関する経費につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、一定程度負担を軽減しているものではございますけれども、一方、地籍調査というものは、その実施箇所や時期の選定を含めまして、実施主体である市町村等が主体的に行う事業とされているところでございまして、地籍調査に従事する職員の人件費等を国の負担金等の対象にすることはなかなか難しいのかなと考えております。
地籍調査の実施に関する経費につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、一定程度負担を軽減しているものではございますけれども、一方、地籍調査というものは、その実施箇所や時期の選定を含めまして、実施主体である市町村等が主体的に行う事業とされているところでございまして、地籍調査に従事する職員の人件費等を国の負担金等の対象にすることはなかなか難しいのかなと考えております。
今、答弁では、把握していないということで、この後私が聞こうとしたのは、その費用の負担、航空会社、それから乗客、空港管理会社、国、誰がどの程度負担しているのか伺おうと思ったんですが、その点についても答弁できないということですか。
三月に廃線が決定している日高線においては、管理費用が今後十年間にわたって約三億円程度、固定資産税や都市計画税が年間六百万程度、負担が生じるところでありましたが、本規定によりＪＲ北海道の負担を軽減させるための改正となっており、感謝をさせていただきたいと思います。 国交省は、土地取得や不要な土地の処分を行う機構に対してどのような役割を期待し、効果を狙っているのか、お伺いをいたします。
通信費も含めたコストは国も一定程度負担をしなきゃいけないという考えの下で、これから知事会や市長会と調整したいと思っています。
今は、国庫負担というのが基礎年金の二分の一、年間十三兆円程度負担しております。これで見ると、十三兆九千億負担しております。これは毎年のものですけれども、ワンタイムで、調整期間を基礎年金についてもっと短くするように、国庫負担金を一時金として国民年金財政に入れたらいかがでしょうか。
○吉田委員 確かに今、政務官がおっしゃっていただいたように、一部何か負担になっている部分もあるというふうには、まあどの程度負担になっていると思っていらっしゃるか、ちょっと私もわからないんです、そういった声もあるということは聞いています。 ただ、多分、基本的には、国の方針としてマイナンバーカードの使用を広げていきたいということなんですよね。政務官、そうですよね。
したがいまして、激変緩和措置の比率が変更になる、あるいは変えるということによって、他の事業者がどの程度負担がふえるのかといったような試算は行っておりません。
しかも、今回の改定では、平成三十年度と比較して、携帯電話事業者は平均で二割程度、民放キー局は五割程度負担がふえる見込みです。無線局の負担は改定前の二割を超えないという激変緩和措置がとられてきました。この慣例も守られていません。 今回の電波利用料の改定は、電波利用料を支払っている方々にとっては寝耳に水のような改定であり、予見可能性の観点でも問題があるように思います。 ここでお尋ねいたします。
財務省の審議会ではこの対応をめぐって、農家を守るのに国民はどの程度負担しているのかといった声が噴出したと。農業保護の在り方や関税の効果をきちんと検証できるような仕組みを整えるべきだという意見もあったということで、農林水産省は生産者に打撃を与えかねない制度の改正に反対と。
それから、先ほども申し上げましたけれども、山井委員のさっきの試算は、八千億を全ての階層に配分するということですが、今、八千億を全ての階層がそのように負担しているわけではなくて、先ほど申し上げた地方単独事業ということですから、地方公共団体が多分四割程度負担しているんですね。そうすると、今度、その四割部分の負担をしなくて済むとなったときに、じゃ、その四割負担をどういうふうに使っていくのか。
○丸山委員 最後にお伺いしたいのは、今回この条約が締結されると、造船所、船主、あとリサイクル施設、それぞれ負担が出てくると思うんですけれども、これはどの程度負担が出てくるのか、そうした方々に対するフォローみたいなものも含めてどういうことになっていくのか、お伺いします。
そういう子女教育手当でございますけれども、そもそも、インターナショナルスクールの就学経費というのが、平成二十三年度当時と比較いたしまして二十八年度には約四〇％上昇しておるところでございまして、十二万円の限度額を超えて追加的な自己負担を行う在外公館職員の平均自己負担額は、例えば、日本国内におきまして自己の選択で私立学校に就学する場合の平均就学経費と比べても三万円程度負担が重くなっているということでございます
今回の裁判官や検察官の給与をどうするかは、国民に司法制度に関するコストをどの程度負担してもらうかという問題に直結いたします。今年度予算でも、裁判官の給与で約三百十一億円、検察官の給与で約百八十四億円と、合わせて四百九十五億円もの税金が使われております。
この基準は、農業競争力の強化プログラムにも記載されてございますけれども、この集送乳調整金というのは、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳されて、不利な生産条件を補えるという集送乳調整金の趣旨がちゃんと果たされるように基準を定めるということが必要だというふうに考えてございますので、具体的に申し上げますと、集送乳経費がかさむ地域の生産者の負担について、その経費が少ない地域の生産者が一定程度負担するような
これは、どの程度負担が生じるというふうに見込んでいるのかということと、銀行の経営には特段問題ないというふうに捉えていいのか、御答弁いただければと思います。
で、経済産業省の立場で申し上げさせていただけるならば、例えば、既に導入をされています二酸化炭素一トン当たり二百八十九円という地球温暖化対策税は、諸外国と比べたら安過ぎるのではないかとの議論もあるんですけれども、化石燃料、すなわちガソリン税とか石油石炭税全てが含まれている上では、エネルギー全体というのを見れば、炭素一トン当たりおよそ四千円となっているところから、国民の皆さんにももうかなりの分、相当程度負担感
事業者から依存症対策に係る費用を一定程度負担してもらうような仕組みをつくっていく必要があるのかもしれません。 また、現在のように、所管する省庁が、競馬であれば農林水産大臣、競輪やオートレースは経済産業大臣、競艇が国土交通大臣、パチンコ、パチスロは国家公安委員会委員長、ｔｏｔｏが文部科学大臣と、各省庁の縦割りが続いております。
教員がこなす一年当たりのもろもろの調査、国からの調査、県からの調査、いろいろありますが、それについての、どの程度負担が掛かっているかということについて、ちょっと今手元に資料がないので、追って御報告申し上げたいと思います。
この担保を取る融資につきましては、通常であれば司法書士費用、登録免許税、融資契約書の印紙税といった費用負担が発生するところ、公庫が資本金五億円未満の事業者に融資する場合は、このうち登録免許税は非課税とされておりまして、公庫を利用する中小企業者の負担は軽減されておりまして、実質的には公庫が抵当権設定費用を一定程度負担しているものと同様の効果が得られていると考えております。